[債務整理] 野村証券の説明義務の判例

主文

１　被告Ａ及び引受参加人野村證券株式会社は，各自，原告に対し，３３０万円及びこれに対する平成１２９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告の被告Ａ及び引受参加人野村證券株式会社に対するその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その７を原告の負担とし，その余を被告Ａ及び引受参加人野村證券株式社の負担とする。

事実及び理由

第１　請求

被告Ａ及び引受参加人野村證券株式会社は，各自，原告に対し，１１００万円及びこれに対する平成１年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２　事案の概要

本件は，脱退被告野村ホールディングス株式会社（旧商号は野村證券株式会社であり，平成１３年１０月日野村ホールディングス株式会社に商号変更）（以下「旧野村證券株式会社」という。）が募集するアルゼンチン共和国円貨債券（以下「本件アルゼンチン国債」という。）を購入した原告が，上記購入に際し，旧野村證券株式会社の従業員であった被告Ａによる，説明義務違反，虚偽説明，断定的判断の提供，目論見書異なる表示があり，平成１３年１２月アルゼンチン共和国（以下「アルゼンチン国」という。）が対外債務の支払停止をしたことにより購入金額相当額１０００万円及び弁護士費用相当額１００万円の損害を被ったとして，被告Ａに対し民法７０９条に基づき，旧野村證券株式会社の引受参加人である野村證券株式会社に対民法７１５条（使用者責任）に基づき，各自１１００万円及びこれに対する本件アルゼンチン国債を購入したである平成１２年９月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める案である。
１　争いのない事実及び証拠により容易に認定される事実
(1)　原告は，旧野村證券株式会社が募集する，利率を年４．８５パーセント，償還日を平成１７年９月２６日する，第７回アルゼンチン国円貨債券（本件アルゼンチン国債）につき，平成１２年９月１３日，１０００万円で，購入した。（争いがない）
(2)　アルゼンチン国は，平成１３年１２月，対外債務の支払停止を発表した。（争いがない）
(3)　被告Ａは，平成３年６月から旧野村證券株式会社大阪支店資産管理二部に勤務し，顧客である原告の担当をしていた。
被告Ａは，原告に対し，本件アルゼンチン国債の案内をし，同国債につき説明し，原告は，(1)項のとおり，同国債を購入した。（乙１０）
(4)　原告が(1)項のとおり本件アルゼンチン国債を購入したことに関する旧野村證券株式会社の権利義務は，引受参加人野村證券株式会社へ承継された。（争いがない）
２　争点
被告Ａに，原告に対する，本件アルゼンチン国債の購入の勧誘に際し，違法な行為があったか。
違法な行があったとして，原告に生じた損害額。
（原告の主張）
被告Ａは，原告に対し，「アルゼンチン共和国について」と題する書面（乙４）を用いて，表示，勧誘を行っが，乙４には，「改革が進む中南米のヨーロッパ」「先進国並みの社会構造」「二大政党制に基づく安定した民主主義」「安定した直接投資，証券投資を保証するドル・ペッグ制の維持」「ＩＭＦの優等生として，今後の業構造の発達が期待される。」「経済は回復基調へ」「安定化する金融市場」「国家投資家による高い評価「改善が見込まれる格付け」等の記載があり，これらの記載は，本件アルゼンチン国債の優位性，安全性のみを強調するものである。
被告Ａが，このような，本件アルゼンチン国債の優位性，安全性のみを強調する乙４を用いて勧誘を行ったことは，説明義務違反，虚偽説明，断定的判断の提供，目論見書と異なる表示（証券取引法１３条５項，１７条）になり，違法性がある。
原告は，乙４の記載を信用して，本件アルゼンチン国債を購入したが，アルゼンチン国が，返済拒否等を宣言したことにより，購入額相当額１０００万円及び弁護士費用相当額１００万円の合計１１００万円の損害被った。
したがって，原告は，被告Ａに対し民法７０９条に基づき，引受参加人野村證券株式会社に対し民法７１５条の使用者責任に基づき，各自，１１００万円及び，本件アルゼンチン国債の購入した日である平成１２年月１３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告Ａ及び引受参加人の主張）
被告Ａは，本件アルゼンチン国債のリスクを十分に説明したし，乙４も原告の判断を誤らせるものではない。
のみならず，被告Ａは，原告に対し，目論見書（乙６）を交付し，原告から，低格付債に関する確認書（乙７の２）の差し入れを受けていることからすれば，原告が，本件アルゼンチン国債についての情報を十分に得，リスクを理解した上で，本件アルゼンチン国債を購入したことは明らかであるから，被告Ａ及び旧野村證券株式会社に，不法行為責任が生ずる余地がない。

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第３　争点に対する判断

１　第２の１記載の事実，証拠（甲４，乙３，４，５，６，７の１，７の２，１０，原告本人，被告Ａ本人）及び弁論全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)　被告Ａは，平成１２年８月１８日ころ，原告に対し，アルゼンチン国の円貨債券（本件アルゼンチン国債が発行されることを案内した。
(2)　被告Ａは，平成１２年８月２２日，平成１２年８月１７日付け旧野村證券株式会社営業企画部デット・キャピタル・マーケット部作成の「アルゼンチン共和国について」と題する書面（乙４）を，原告へ，ファックス送信た。
乙４は１４頁であり，黒字の箇条書きでアルゼンチン国の現状についての説明が記載され，表，グラフ等が記載されている。
乙４には，黒色の背景色に白抜き文字で，かつ他の黒字より大きい文字で記載することにより，強調して表示された表題が各頁の冒頭に記載されている。
乙４には，次のような表題，説明が記載されている。
ア　（乙４の３頁）
「改革が進む中南米のヨーロッパ」（表題），「先進国並みの教育水準。中産階級の存在。」「安定した直接投資，証券投資を保証するドル・ペッグ制の維持。」「ＩＭＦの優等生として，今後の産業構造の発達が期待される。」
イ　（乙４の４頁）
「先進国並みの社会構造」（表題）
ウ　（乙４の５頁）
「二大政党制に基づく安定した民主主義」（表題）
エ　（乙４の７頁）
「経済は回復基調へ」（表題）
オ　（乙４の８頁）
「沈静化するインフレ・安定化する金融市場」（表題）
カ　（乙４の１０頁）
「国際投資家による高い評価」（表題）
キ　（乙４の１２頁）
「投資上の留意点」（表題），「ドル建て債務規模が大きく，２００１年から３年間は，毎年１４０億ドル規模の債務返済と償還が予定されている。米国金融市場の影響を受けやすい。」，「ブラジルへの輸出依存度が高ブラジルの経済と為替の影響を受けやすい。」，「農産物依存の経済から脱却すべく産業政策を進めているが，それまでは商品市況による経済の影響が大きい。」
ク　（乙４の１３頁）
「改善が見込まれる格付け」（表題），「格付け機関はアルゼンチンの財政赤字削減や民営化進展を評価しいる」，「Ｓ＆Ｐ　ＢＢ（本年２月にＳｔａｂｌｅに見通し改善）」，「Ｍｏｏｄｙ’ｓ　Ｂ１」，「ＦｉｔｃｈｌＢＣＡ　ＢＢ」
(3)　旧野村證券株式会社は，乙４を社外秘としていており，顧客に示すこと等，社外に出すことを禁止してた。
(4)　被告Ａは，平成１２年８月２８日ころ，原告に対し，墓石広告（乙５）を送付した。
乙５には，本件アルゼンチン国債の利率，価格，申込単位，利払日，償還期限，申込期間及び払込期日の記載とともに「この表示対象となる債券についての情報をお知らせするものです。当該債券及び発行体に関する詳細な情報は目見書に記載されています。当該債券に投資される場合には弊社から目論見書をお渡し致しますので，あらじめご覧の上，購入をご検討ください。」と記載されていた。
(5)　被告Ａは，平成１２年８月３０日ころ，原告に対し，目論見書（乙６）とともに，低格付債に関する確認書用紙（乙７の１）を郵送した。
乙７の１は，右側に，「低格付債に関する確認書」と表題が，下線付で印字され，下線付の表題の下段に署名欄があり，署名欄の下段に「私は，格付がＢＢＢ（またはＢａａ）に満たない債券（「低格付債」）に関して下記の点を充分に確認し，私の判断と責任において取引を行います。」「記　１．債券の格付の定義およびの意味について充分に理解していること
２．「低格付債」はＢＢＢ（またはＢａａ）以上の債券に比べて，(1)デフォルト・リスク（元金や利金に係る債務不履行）が高いこと　(2)流動性が低いこと
３．格付は将来変更さる可能性があること」と印字されている。
また，左側に，債券の格付の説明，低格付債とそのリスクの説明等が印字されている。
低格付債とそのリスクの説明としては，「低格付債とそのリスク」「一般に，ＢＢＢ（Ｂａａ）以上の債券は投資適格と呼ばれ，ＢＢ（Ｂａ）格以下の債券は投機的格付（低格付債）と呼ばれます。ＢＢ（ａ）格以下の債券は，一般的に利息や元本の支払いが行われない又は遅延するリスク（債務不履行リスクかデフォルト・リスクと呼ばれます）がＢＢＢ（Ｂａａ）格以上の債券に比べて大きく，また，一般的に，売却を希望しても買い手となる投資家がみつからず売却できないリスク（流動性リスク）や，売却できた場合でも売却単価が購入単価を下回る可能性が大きいことも予想されます。
格付が低い債券は，格付がより高い債券に比べて利回りが相対的に高くなりますが，その理由は，信用度がより低い，ということにほかなりません。」
印字され，上記「低格付債とそのリスク」との表題は下線付，上記「債務不履行リスクとかデフォルト・リスク呼ばれます」「流動性リスク」との印字は，下波線付で，強調されている。
そして，左側下段に，参考として，日本格付投資情報センターによる格付記号の意味が記載され，日本格付投資情報センターの格付記号「Ｂ」（ＢＢＢの格付の下の格付になる。）は，債務履行の確実性は当面問題ないが，将来環境が変化した場合，十分注意すべき要素があるとの意味である等の記載がある。
しかし，低格付債に関する確認書には，本件アルゼンチン国債についての，格付会社の具体的格付の記載等はない。
乙７の１は，中央部にキリトリ線があり，原告は，右側の署名欄に，自署して，キリトリ線で切り，右側を被告Ａへ送り返した（乙７の２）。
(6)　目論見書（乙６）は，４４頁にわたるものである。
乙６の３頁には，本件アルゼンチン国債の格付につき，スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「スタンダーズ＆プアーズ社」という。）が，平成１２年８月１１日に，ＢＢと格付していること，スタンダーズ＆プアーズ社は，ＢＢと格付した債券を，「他の「投機的」格付に比べ，近い将来に債務が不履行なる可能性は低いが，事業状況，財務状況，経済状況が悪化した場合に，当該債務を期日通りに履行する
能力が不十分となる可能性をもたらす，大きな不確定要素やリスクにさらされている。」と定義している旨，件アルゼンチン国債につき，ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ社」という。）が，平成１２年８月１０日に，Ｂ１と格付していること，ムーディーズ社は，「Ｂ」と格付した債券を，「好まい投資対象としての適正さに欠けると判断された債券に対する格付。長期的な観点から見ると，元利払いよび契約条項の遵守の確実性は低い。」と定義し，「１」という付加記号を，当該債券がその格付のカテゴリーの中で上位に位置していると定義している旨の記載がある。
また，乙６の２０頁から４４頁にわたり，アルゼンチン国の政治及び外交，経済，貿易及び国際収支，通貨及び金融制度，財政等が，詳述されており，その記載に，不相当なものは見当たらない。
(7)　原告は，平成１２年９月１３日，１０００万円で，旧野村證券株式会社が募集する本件アルゼンチン国債を購入した。
(8)　原告は，昭和２０年９月２２日生まれである。原告は，旧イトマンの関連会社の社長をしていた。
原告は株式会社アジア都市経済研究所を経営しており，政治情勢及び経済情勢を研究している。
原告は，特殊な政治情報の分野の執筆活動をしている。
原告は，昭和６１年３月１７日から，旧野村證券株式会社大阪支店と取引があり，株式，投資信託等の取引をしており，平成７年４月２６日には，ギリシア中央銀行債，平成７年８月３０日には，オーストラリア国債を購入している。
原告は，平成１２年８月当時，格付の意味を理解していた（原告本人３４項）。
２(1)　原告は，陳述書（甲４）及び原告本人尋問において，被告Ａが，乙４につき，後日，お渡しすることになるかもしれない目論見書からの引用であると言った旨，また，被告Ａが，アルゼンチン国の健全性については，資料をお送りしたとおり，特に問題はありませんと言った旨，さらに，被告Ａが，大丈夫ですよ，是非，決断下さい，アメリカやヨーロッパの国債との利回りの開きもわずか１パーセント，あるいは，それ以下ですから，その意味でも安全だと説明した旨，そして，原告が，乙７の１，２を見て，被告Ａに連絡すると，被告Ａがいつものように形式的な確認書をいただくだけですからと答えた旨供述する。
しかしながら，被告Ａは，陳述書（乙１０）及び被告Ａ本人尋問において，上記の言動，説明をした事実はないと供述していること，被告Ａ上記の言動，説明があったことを裏付ける的確な証拠もないことからすれば，原告が供述するところの，被告Ａが上記の言動，説明をした事実は，にわかに認定できない。
(2)　被告Ａは，陳述書（乙１０）及び被告Ａ本人尋問において，平成１２年８月１８日ころ，原告に対し，戦争債務不履行のカントリーリスクの存在はあることを言った旨，平成１２年８月３０日から同年９月２日ころ，ＢＢ以下の低格付でのカントリーリスク，すなわち，債券はＢＢＢまでが投資適格債になり，本件アルゼンチン国債は，スタンダード＆プアーズ社，ムーディーズ社が，ＢＢやＢを付けており，低格付債で投資不適格債いわれ，エマージングの国ですのでカントリーリスクがあることを，電話で，原告に伝えた旨供述する。
しかながら，原告は，陳述書（甲４）及び原告本人尋問において，上記の被告Ａの言動はなかったと供述していこと，被告Ａの上記の言動があったことを裏付ける的確な証拠もないことからすれば，被告Ａが供述するとろの，被告Ａの上記の言動をした事実は，にわかに認定できない。
３(1)　本件アルゼンチン国債の目論見書（乙６）は，１(6)項のとおり，格付会社であるスタンダード＆プアー社及びムーディーズ社による，本件アルゼンチン国債の格付を明記しており，スタンダード＆プアーズ社，ムーディーズ社による，本件アルゼンチン国債の格付である「ＢＢ」「Ｂ１」という記号の意味も明記しているこから，本件アルゼンチン国債が，投機的要素を持ち，信用リスクがあることを明示しているといえる。
また，６は，１(6)項のとおり，アルゼンチン国の政治及び外交，経済，貿易及び国際収支，通貨及び金融制度，財政等が２５頁にわたり詳述されており，その記載は，アルゼンチン国の平成１２年８月当時の状況を適切に述べており，その記載に，不相当なものは見当たらない。
(2)　しかしながら，乙４の記載には，次のとおり，不相当なところがある。
ア　１(2)ア項のとおり「安定した直接投資，証券投資を保証する」との表現が使用されている（乙４の３頁）。
の表現は，外国債の購入を勧誘する文書の表現としては，顧客の判断を誤らせる可能性があり，相当性を欠くものである。
なお，ドル・ペッグ制は，自国の通貨と、米ドルとの為替レートを、一定に保つ制度であり（日本をはじめとする主要国は，自国の通貨と，米ドルなど特定の通貨との為替レートを、一定に保つペッグ制ではなく，変動場制を採用している。），安定した証券投資を保証する制度ではない。
イ　表題に「改革が進む中南米のヨーロッパ」「先進国並みの社会構造」「経済は回復基調へ」「沈静化するンフレ・安定化する金融市場」「国際投資家による高い評価」「改善が見込まれる格付け」との記載がある。
ずれも抽象的な表現で，アルゼンチン国の政治，経済，金融等が健全であることを強調する表現といえるそもそも，外国債の購入を勧誘するにつき，その国の政治，経済，金融等の欠点等を捨象した，抽象的か肯定的な評価をする表現を用いることは，顧客の判断を誤らせる可能性があるものであり，相当性を欠くものである。
そして，そのような抽象的かつ肯定的な評価をする表現を，多数使用すること，あるいは，そのような抽象的かつ肯定的な表現が，他の文字に比し，目立つ形で使用される場合は，より一層，顧客の判断誤らせる可能性があり，相当性を欠くものといえる。
乙４の，上記各表現は，アルゼンチン国の政治，経済，金融等の欠点等を捨象した，抽象的かつ肯定的な評価を示す表現であり，しかも，黒色の背景色に白抜き文字で，かつ他の黒字より大きい文字で記載するとにより，強調して表示されている上，各頁の冒頭の表題として目立つ形で記載されており，さらに，表現は異なるが，いずれもアルゼンチン国の政治，経済，金融等が健全であることを強調する抽象的な表現が複使用されていることからして，顧客の判断を誤らせる可能性があるもので相当性を欠くものである。
(3)　被告Ａは，平成１２年８月１８日ころ，原告に対し，本件アルゼンチン国債が発行されることを伝えて，乙４を，原告へファックス送信しており，乙４の作成日付が，平成１２年８月１７日であることからしても，４が，アルゼンチン国債の募集を意識して作成された文書であり，被告Ａが，乙４を，原告へ，ファックス送したのは，原告に，本件アルゼンチン国債の購入を勧誘するためであったと認められる。
目論見書（乙６）が，４４頁で，字も細かいものであるのに比し，乙４は，１４頁で，字も大きく，しかも説明文は箇条書きであることから，乙４が，乙６に比し，一般人をして読みやすいものであることが認められる。
また，被告Ａが，乙６（目論見書）の他に，乙４を，原告へ送付したのは，乙４が，読みやすいものであったこと理由になっていることが推認される。
４(1)　社外秘とされており，顧客に示すこと等社外に出すことが禁止されていた文書であり，３(2)，(3)項のおり，送付すれば，顧客の判断を誤らせる可能性がある表現が記載されており，しかも目論見書に比し，読みやすい文書である乙４を，被告Ａが，顧客である原告にファックス送信したことは，証券会社の営業担当としての勧誘行為として許される限度を超えた違法なものであるといわざるを得ない。
(2)　原告は，陳述書（甲４）及び原告本人尋問において，３(2)ア，イ項で述べた表現を，本件アルゼンチン債購入の判断材料にした旨供述しており，この供述に反する証拠はなく，被告Ａが，乙４を，原告へファックス送信した行為と，原告が，本件アルゼンチン国債を購入したこととは，因果関係が認められる。
(3)　したがって，被告Ａは，原告に対し，民法７０９条による，不法行為に基づく損害賠償義務により，原告生じた損害を賠償すべきであると認められる。
そして，被告Ａは旧野村證券株式会社の被用者であり，被告Ａの(1)の行為は，事業の執行にあたるものといえるから，旧野村證券株式会社から債務の承継を受けた引受参加人も，原告に対し，民法７１５条による，使用者責任に基づく損害賠償義務により，原告に生じた損を賠償すべきであると認められる。
５　過失相殺について
(1)　１項で認定した事実，証拠（乙４，５，６，７の１，７の２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認めれる。
ア　第３の１(8)項の事実からすれば，原告は，証券取引につき，一般的な顧客以上の，相当な知識と経験有しており，債券の格付の意味も当然理解していたことが認められる。
イ(ア)　乙４の３頁には，「安定した直接投資，証券投資を保証する」との表現が使用されているが，この表の後に「ドル・ペッグ制」という言葉が記載されており，よく読めば，この表現は，旧野村證券株式会社等が安定した直接投資，証券投資を保証しているとの趣旨ではなく，アルゼンチン国が採用しているドル・ペッグ制が，安定した直接投資，証券投資を保証するとの趣旨で使用されていることが分かるものであり，原告が，ドル・ペッグ制につき検討，考慮しさえすれば，ドル・ペッグ制が，安定した直接投資，証券取引を保証る制度でないことは認識し得る。
(イ)　乙４には，表題として「改革が進む中南米のヨーロッパ」「先進国並みの社会構造」「経済は回復基調へ」「沈静化するインフレ・安定化する金融市場」「国際投資家による高い評価」「改善が見込まれる格付け等の記載があり，いずれも，顧客の判断を誤らせる可能性がある表現ではあるものの，いずれも，抽象的な，評価的な表現であり，乙４に，明確に客観的に誤った事実が摘示されているとは認められない。
一方，乙４は，表題の下段に，表，グラフ等で，その表題に関する具体的数値が記載されており，下段の表，グラフ等の数値自体が誤っていた事実は認められず，原告は，表，グラフ等の数値を検討すれば，表に関する，アルゼンチン国の客観的な状況を認識し得たといえる。
例えば，乙４の４頁には，「先進国並み社会構造」との表題が記載されているが，その下段の表には，アルゼンチン国の文盲率が３パーセントであること，一人あたりのＧＤＰが８０３０ＵＳドルであること等が記載されており，この数字を検討すれば，アルゼンチン国の文盲率，一人あたりのＧＤＰ等が，いわゆる欧米の先進国よりは低い水準であることが，容易に分かり，表題の「並み」とは，どの程度のことを指しているかが，認識し得る。また，乙４の７頁には，「経済回復基調へ」との表題は記載されているが，その下段のグラフには，アルゼンチン国の実質ＧＤＰ成長率，鉱工業生産指数が記載されており，これらの数値を検討すれば，どの程度の数値をもって，「回復基調へ評価しているのかが，認識し得る。
乙４の８頁には，「沈静化するインフレ・安定化する金融市場」との表題記載されているが，その下段のグラフには，アルゼンチン国の物価上昇率の推移，市場金利が記載されており，これらの数値を検討すれば，どの程度の数値をもって，「沈静化」「安定化」と評価しているのかが認し得る。
また，乙４の１３頁には，「改善が見込まれる格付け」との表題は記載されているが，その下段には格付記号の定義の記載はないものの，スタンダード＆プアーズ社の格付がＢＢ，ムーディーズ社の格付が１であることが明示されており，格付会社による具体的格付を認識し得る。
(ウ)　目論見書（乙６）には，ムーディーズ社及びスタンダード＆プアーズ社による本件アルゼンチン国債の格付が明記されており，アルゼンチン国債が，投機的要素を持ち，信用リスクがあることが明示されていた。
また，目論見書（乙６）には，アルゼンチン国の政治及び外交，経済，貿易及び国際収支，通貨及び金融制度，財政等が２５頁にわたり詳述されており，その記載は，アルゼンチン国の平成１２年８月当時の状況を切に述べており，原告が，目論見書（乙６）を見れば，乙４の記載につき，適切に判断し得た。
(エ)　１(4)項のとおり，墓石広告（乙５）には，目論見書を見るようにとの記載がされていた。
(オ)　原告は，１(5)項のとおり，低格付債に関する確認書の用紙（乙７の１，２）に，署名して，被告Ａへ返送ている。
なお，乙７の１，２につき，被告Ａが，原告に対し，いつものように形式的な確認書をいただくだけでからと言った事実が認めるに足りないことは，２(1)項のとおりである。
(2)　(1)項で認定した事実によると，原告が，被告Ａから送付された乙４，５，６，７の１，７の２の記載内容に意を払っておれば，３(2)項の乙４の記載についても，適切に評価し得たというべきであり，原告にも，その損害の発生については，相当な落度があるというべきである。
被告Ａの行為の違法性の程度，原告の落度等を総合して考慮すると，過失相殺として，原告の本件アルンチン国債の取引による損害額の７割を減ずるのが相当である。
６　第２の１(2)項のとおり，アルゼンチン国は，平成１３年１２月，対外債務の支払停止を発表したが，以後アルゼンチン国が，本件アルゼンチン国債の全部又は一部の償還に応じることを確約等した事実をうかが証拠はない。
したがって，本件アルゼンチン国債の経済的価値はないものといわざるを得ず，原告には，購入額である０００万円相当額につき，損害が生じたものとすべきである。
上記１０００万円から，過失相殺として，その７割を減じると，３００万円となる。
７　弁護士費用相当額の損害について（原告の請求額１００万円）
被告Ａの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の損害額は，３０万円とするのが相当である。
８　したがって，原告は，被告Ａに対し民法７０９条に基づき，引受参加人野村證券株式会社に対し民法７１条に基づき，６及び７項記載の合計３３０万円の支払を各自請求することができるので，その範囲で，原告請求を認容し，その余の請求は理由がないので，これを棄却することとする。
なお，仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととする。

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過払い金（かばらいきん）とは文字通り払いすぎた金銭をいうが、特に、利息制限法の定める利率を超える高利の借入れをした借主が、本来、借入金の返済は終わったのに返済を続けたため払いすぎた金銭のこと。
消費者金融業者との間で長期間にわたってグレーゾーン金利での借入れと返済を続けている場合、過払いになっていることが多いのが現状。
消費者金融やクレジットカード会社は、弁護士や司法書士などの専門家の介入しない件で、本人に対し、訴訟外で過払い金を返還することはまずあり得ない。
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本人訴訟の場合、貸金業者側の反撃に遭い、後記の民法704条に基づく利息を付さない和解に追い込まれるケースが多いといわれ、また、後掲のように、取引履歴の不開示があったり、充当関係で複雑な事案であったりすると、本人訴訟で法律上正しい金額の返還を受けることは極めて困難なのが現実。

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